「介護支援分野より」
介護給付費の公費負担の内訳は、国庫負担については原則２５％とされているが、施設等給付については２０％である。
●解答
〇
●解説
介護保険は市町村が保険者となり運営される社会保険の一つです。介護が必要になったときに、介護認定を受けることで、原則１割負担でサービスを受けることができます。
介護保険を運営するにあたって、財源をどのように集めるかも理解しておくことが大切です。公費（税金）と保険料を半分ずつで運営します。
上に図にようになります。公費の部分については、国、都道府県、市町村が決まった割合ずつ出し合います。居宅等給付と施設等給付で割合が少し違うところがポイントです。
４０歳以上になると被保険者となり介護保険料を支払います。４０歳以上６５歳未満の人を第二号被保険者、６５歳以上の人を第一号被保険者と言います。
６５歳以上の人は、介護が必要になり認定を受けることでサービスを利用できるのですが、第二号被保険者さんについては、特定疾病に該当することが要件となります。
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