第１号被保険者 要件
65歳以上＋住所（住民票）
第２号被保険者 要件
40歳以上65歳未満＋住所（住民票）＋医療保険加入
被保険者にならない
住所なし（外国に住む、在留期間３ヶ月未満の外国人）、医療保険未加入（２号）適用除外施設
社会保険⑤
1:医療
2:年金
3:雇用
4:労災
5:介護
適用除外要件（施設）③
1:救護施設（生活保護法）
2:指定障害者支援施設（障害者総合支援法）
3:医療型障害児入所施設（児童福祉法）
資格の取得
当日
資格の喪失
翌日
例外（当日に資格を喪失）②
1:同じ日に転出と転入をした
2:第２号被保険者が医療保険加入者でなくなった日
第1号被保険者届出義務⑦
1:転入または適用除外施設退所
2:住所地特例適用時
3:氏名変更
4:同一市区町村内で住所変更
5:世帯主の変更
6:転出・死亡による資格喪失
7:外国人65歳になったとき
※年齢到達のよる届出の規定はない。年齢を迎えれば、自動的に被保険者となる。
年齢到達日
誕生日の前日 （民法）
住所地特例対象施設③
1:介護保険施設
2:老人ホーム（有料・軽費・養護）
3:サ高住（2015年４月〜）
住所地特例適用届 提出先
もといた市町村
外国人 住所あり（住所要件満たす）
被保険者なる 在日外国人（特別永住者）
中長期在留者（３ヶ月以上在留）
被保険者証 交付
１号→交付
２号→原則交付されない
保険事故とは
要介護 要支援状態
要介護状態
６か月にわたるり、継続して常時介護が必要と見込まれる状態
要支援状態
６か月にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に資する支援を要する。
第２号保険者 認定要件
特定疾病
特定疾病16
1:がん末期
2:関節リウマチ
3:筋萎縮性側索硬化症
4:後縦靱帯骨化症
5:骨折を伴う骨粗鬆症
6:初老期のおける認知症
7:ーキンソン病関連疾患
8:脊髄小脳変性症
9:脊柱管狭窄症
10:早老症
11:多系統委縮症
12:糖尿病性神経障害
13:能血管疾患
14:閉塞性動脈硬化症
15:慢性閉塞性肺疾患
16:両側に膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
認定調査・審査、判定の基準 認定調査票
全国一律
申請時 １号被保険者 書類
申請書 介護保険被保険者証
申請時 ２号被保険者 書類
申請書 医療保険被保険者証
要介護認定 住所移転後14日以内届出 有効期間
原則6ヶ月(※新規認定)
要介護認定 申請代行 ⑥
1:居宅介護支援事業者
2:地域包括支援センター
3:介護保険施設
4:地域密着型介護老人福祉施設
5:社会保険労務士
6:民生委員
要介護認定 代理申請 ②
1:成年後見人 2:家族
新規 認定調査 ②
1:市町村 2:指定市町村事務受託法人
更新 認定調査 ⑦
1:市町村
2:指定市町村事務受託法人
3:指定居宅介護支援事業者
4:地域包括支援センター
5:介護保険施設
6:地域密着型介護老人福祉施設
7:介護支援専門員
被保険者 遠隔地 居住 認定調査
居住市町村に嘱託可
認定調査 基本調査項目 ⑦
1:身体機能・起居動作
2:生活機能
3:認知機能
4:精神・行動障害
5:社会生活への適応
6:特別な医療
7:日常生活自立度（認知症高齢者・障害高齢者）
主治医意見書 取り寄せるのは
市町村
主治医がいない時②
市町村の指定する医師 市町村の職員である医師
広域的実施③ （介護認定審査会）
1:複数市町村による共同設置
2:都道府県への委託
3:広域連合や一部事務組合への委託
広域的実施のメリット③
1:介護認定審査会委員の確保
2:近隣市町村での公平な判定
3:認定事務の効率化
1号保険料滞納ペナルティ ③
1:償還払い化. 2:一時差し止. 3:減額
居宅給付費 財源構成
第１号保険料23% 第２号保険料27% 国25% 都道府県12,5% 市町村12.5%
施設等給付費 財源構成
第１号保険料23% 第２号保険料27% 国20% 都道府県17,5% 市町村12.5%
包括的支援事業・任意事業
１号保険料23% 国38.5% 国19.25% 市町村19.25%
介護保険財政 国負担②
１調整交付金 ２一律交付金
調整交付金②
１普通調整交付金 ２特別調整交付金
普通調整交付金 考慮②
１号齢階級分布（７５歳以上）１号所得分布
特別調整交付金 考慮
災害時減免（特別時）
第１号被保険者 保険料 徴収方法②
１特別徴収 ２普通徴収
特別徴収 対象要件
年金年額１８万円以上の者
特別徴収 の仕組み
年金保険者 天引 市町村へ納入
普通徴収 対象要件
年金年額１８万円未満の者
普通徴収 の仕組み
市町村より納入通知書にて納入
連帯納付義務②
１世帯主 ２配偶者
保険料滞納③
①１年以上（償還払い） ②１年半以上（一時差止） ③それでも未納（減額）
バイスティクの７原則
1個別化の原則 2意図的な感情表出の原則 3統制された情緒的関与の原則 4受容の原則
5非審判的態度の原則 6自己決定の原則 7秘密保持の原則
α:専門的援助関係の原則
訪問介護 内容③
１身体介護 ２生活援助 ３通院等乗降介助
生活援助 NGパターン③
１利用者以外に対する行為
２非日常的な行為
３過度な行為
定員
19人以上
通所介護 人員基準 ⑤
管理者 生活相談員 看護職員 介護職員 機能訓練指導員
管理者 資格
不要 常勤 専従
生活相談員
専従 １人以上
※確保すべき勤務延時間数には、サービス担当者会議、地域ケア会議などの時間も含まれます。
看護職員
看護師 准看護師 単位ごとに専従 １人以上
介護職員 資格
不要
※認知症介護基礎研修受講 2024年3月末までは努力義務
機能訓練指導員 資格要件 ⑦
1:PT (理学療法士)
2:OT (作業療法士)
3:ST (言語聴覚士)
4:看護職員
5:柔道整復師
6:あんまマッサージ指圧師
7:はり師・きゅう師
介護報酬 算定基準 ③
1:事業所規模 3
2:利用時間 6
3:要介護状態区分 5
お泊まりデイ
都道府県に届出 2015年〜
通所介護計画 作成
管理者作成
個別機能訓練加算
機能訓練指導員等 訪問 計画作成 3月１回 訪問
目的③
1:社会的孤立感の解消
2:心身機能の維持
3:利用者家族の負担軽減
類型③
1:単独型
2:併設型
3:空床利用型
単独型 定員
定員20人以上
併設型 定員
定員20未満も可 定めなし
空床利用型
定員20未満も可 定めなし。 空いたベッドを利用
居室定員
4人以下
短期入所生活介護計画 作成担当 期間
作成：管理者 期間：4日以上利用
※ケアマネ在籍時取りまとめケアマネ望ましい
認知症系の加算
ダブル算定不可
おむつ代
保険給付対象
住宅改修 ⑥
1:手すりの取り付け
2:段差の解消
3:床または道路めんの材料の変更
4:引き戸等への扉の取り替え
5:洋式便器への変更
6:付帯工事
住宅改修費支給限度基準額
20万円 ※一住宅 同一住居複数要介護者→それぞれ支給可
住宅改修費 再給付 ②
1:3段段階リセット
2:引越し