過去問 第24回

問題3 社会保険方式の特徴として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民の参加意識や権利意識を確保し、加入者に受給権を保障する仕組みである。 

2 リスク分散の考え方に立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。 

3 社会保険制度の財源は、原則として公費である。 

4 保険料を納付しない者や制度への加入手続をとらない者は、給付を受けられないことがある。 

5 給付は、受給者があらゆる資産を活用することを要件として行われる。

解答 1・2・4

1 保険料を払う見返りとして、介護サービス(保険給付)を受ける権利が明確になります。これにより自分が保険に加入(保険料を支払う)している。そして必要な時に保険を利用できるという意識になります。国民の理解が得やすいということです。

2 保険に加入することで、保険料を支払い、保険事故が起これば保険給付を受けることができます。つまり加入している人が全て対象となります。

3 社会保険制度の特徴として、財源に加入する人の保険料が含まれます。

4 社会保険は要件を満たせば原則、強制加入です。もちろん加入していない、保険料を支払わないなどあれば、給付を受けられないことがあります。

5 社会保険にこのような要件はありません。

動画解説

問題4 介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2選べ。

1 第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者すべてである。

2 第2号被保険者のうち保険給付の対象者は、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者である。

3 第2号被保険者の保険料は、被保険者が住所を有する市町村が徴収する。

4 第2号被保険者の保険料は、地域支援事業のうち任意事業の財源には充当されない。

5 第2号被保険者は、要介護3以上であっても、指定介護老人福祉施設には入所できない。

解答 2・4

1 第2号被保険者の要件は、「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」となります。設問では年齢要件は満たしていますが、医療保険加入と記載がないので誤りです。

2 第2号被保険者は、要介護・要支援認定(保険事故)が認められるのに、特定疾病に該当する必要があります。第1号被保険者についてはそのような規定はありません。

3 第2号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険料と一緒に徴収します。被保険者要件に、「医療保険加入者」とありますので、このへんが関係しています。

4 地域支援事業のうち、包括的支援事業と任意事業の財源については、第2号被保険者の保険料は充当されません。シンプルに覚えておくといいですね。

5 原則要介護度3以上でないと入所できませんが、例外的に要介護1〜2でも入所できる場合があります。BPSDが著しく在宅生活が難しいことや、虐待があるといった特別な理由がある時です。

問題5 「国⺠の努力及び義務」として介護保険法第 4 条に規定されているものはどれか。 3 つ選べ。

1 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

2 加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。

3 可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む。

4 要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努める。

5  認知症に対する理解を深めるよう努める。

解答 1・2・4

介護保険法第4条 国民の努力及び義務

1 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

介護保険法第4条の問題は過去にも出題されています。

条文をそのまま暗記するのは難しいので、キーワードで覚えておくといいですね。

・健康の保持増進
・その有する能力の維持向上
・費用を公平に負担する

問題12 介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1  介護給付及び予防給付に要する費用の 50%は、公費により賄われる。

2  施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。

3  調整交付金は、国が全額負担する。

4  普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。

5  特別調整交付金は、第 1 号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより、市町村ごとに算定される。

解答 1・2・3

1 介護保険の財源構成は、公費50% 保険料50%

2 施設等給付の公費の割合は、国20% 都道府県17.5% 市町村12.5%

3 調整交付金は国が全額負担します。

4 普通調整交付金は、市町村の財政力の強弱に応じて傾斜的に交付されます。

5 特別調整交付金は、災害時等の保険料減免等の特殊な事情の時に交付されます。設問は普通調整交付金についての内容です。

動画解説

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