問題１ 2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 要介護（要支援）認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。
２ 女性の要介護（要支援）認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。
３ 要介護（要支援）認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。
４ 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。
５ 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、25%を超えている。
解答 ２・４
問題２ 要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 認知症対応型共同生活介護
２ 認知症対応型通所介護
３ 看護小規模多機能型居宅介護
４ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
５ 小規模多機能型居宅介護
解答 １・２・５
要支援１・２の人が利用できるサービスとなります。
設問を見ると全て、「地域密着型サービス」です。
地域密着型サービスで、要支援者が利用できるサービスは３つです。
頭に「介護予防」という言葉がついて、
介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型通所介護 、介護予防小規模多機能型居宅介護となります。
問題３ 近年の高齢者や介護に関する状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老老介護」が増加している。
２ 80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。
３ 育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。
４ 介護職員の離職率の増加が、「介護離職」として問題となっている。
５ 人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。
解答 １・２・３
１ ○
老老介護は問題になっていますね。
６５歳以上の高齢者が増えて高齢化が進むなか、高齢者の夫婦のみの世帯や単独の世帯が増加しています。昔のように、三世代が一緒に暮らすような拡大家族が減少し、核家族化が原因の一つです。
２ ○
いじめや不登校などが原因で、引きこもりになる場合があります。
子どもが５０歳ほどになれば、親もだいたい８０歳ぐらいです。
経済的にも苦しく、社会から孤立してしまうという社会問題のことです。
３ ○
晩婚化が進む現代では、親の介護と育児が同時にという場合があります。
また、兄弟がいなかったり、少ないと一人にかかる介護の負担も大きくなります。
４ ×
「介護離職」というのは、介護の為に仕事をやめることです。介護職員の離職のことではありません。家族に介護が必要になれば、福祉サービスをうまく活用して、仕事と介護の両立が必要です。
５ ×
限界集落とは、人口の半数以上を６５歳以上の者が占める集落のことです。高齢化や過疎化によって、社会的共同生活を維持するのが困難な集落です。
動画解説
問題４ 介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 財政安定化基金の設置
２ 地域支援事業支援交付金の交付
３ 第2号被保険者負担率の設定
４ 介護保険審査会の設置
５ 介護給付費等審査委員会の設置
問題５ 2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
２ 共生型居宅介護支援を創設した。
３ 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
４ 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
５ 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。
解答 １・３・４
２０１７年（平成２９年）の改正
自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進市町村及び都道府県の介護保険計画に策定すべき事項が追加されました。
・被保険者の自立支援・介護予防と悪化防止・介護費用の適正化に関し市町村が取り組むべき施策（自立支援施策）とその目標に関する事項を市町村介護保険事業計画に記載する。
・介護医療院の創設 ２０１８年スタート。２０２４年３月末で介護療養型医療施設が廃止される。その移行先として新たに創設されました。
・共生型サービスを創設。高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けすくなりました。
・介護保険適用除外施設に係る住所特定の見直し
・一定以上の高所得の第１号被保険者の利用者負担割合 ２割から３割に引き上げ
・第２号費保険者の保険料。総報酬割の導入
問題６ 介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。
２ 被保険者の選択に基づく。
３ 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
５ 被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。
解答 ２・３・５
介護保険法条文の問題がくるとの苦手意識を持ってしまうかもしれませんが、試験では前半で出てくる可能性が高いです。１条、２条、４条あたりを押させおくといいですね。
(介護保険)
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
（厚生労働省のホームページより）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82998034&dataType=0&pageNo=1
問題７ 介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 高額介護サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して、段階的に設定されている。
２ 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため、利用者が直接事業者に支払う必要はない。
３ 高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。
４ 施設介護サービス費に係る利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。
５ 高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。
解答 １・３・４
１ 定率の１割負担が高額になった時に、一定額を超えると高額介護サービス費が支給されます。所得によって段階的に設定されています。
２ 一旦はサービスを利用した事業所などの支払う必要があります。その後申請することで給付されます。償還払いとなります。
３ 世帯単位で算定されます。
４ 居宅サービス、施設サービス 地域密着型サービスが対象です。特定福祉用具販売や住宅改修は対象外です。
５ 介護保険から給付されます。
問題８ 特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 対象となる費用は、食費と居住費（滞在費）である。
２ 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。
３ 対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。
４ 対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。
５ 対象者には、生活保護受給者は含まれない。
解答 １・２・４
１ 特定入所者介護サービス費が対象になるのは、食費、居住費、滞在費です。実費となる部分ですね。
２ 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額です。被保険者は市町村の申請することで、介護保険負担限度額認定証の交付を受けます。
３ 対象サービスは
・介護保険施設（介護老人福祉士施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
４ 対象サービスは設問３の通りです。
５ 対象者は低所得者で、生活保護受給者、市町村民税世帯非課税者が対象です。ただし、現金、預貯金等が、一定額を超えている場合は、対象外となります。
問題９ 定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 要介護被保険者の要介護度が著しく悪化した場合
２ 要介護被保険者の属する世帯が住民税非課税世帯になった場合
３ 要介護被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合
４ 要介護被保険者と同居する家族が心身に重大な障害を受けた場合
５ 要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が冷害による農作物の不作により著しく減少した場合
解答 ３・５
定率の利用者負担とは、介護保険を利用した時の１割（所得にとっては２割、３割）負担の部分です。これが減免または免除されることがあります。
下に書いてある理由に該当する場合です。
単位低所得である理由の飲みで行われるものではありません。
・震災・風水害・火災等で住宅等の財産が著しく損害を受けたとき。
・主たる生計維持者の死亡、心身の重大な障害や長期入院で収入が減少した。
要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の
・事業の休廃止や著しい損失、失業等で収入が著しく減少した。
・干ばつ、冷害等による農作物の不作や不漁等で収入が著しく減少した。
問題１０ 通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選
１ 指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。
３ 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。
４ 共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。
５ 指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。
解答 ２・４・５
通所介護の複合問題で、やや難易度が高たったように感じます。
１ 指定地域密着型通所介護は、利用定員が１９人未満の通所介護で、地域密着型サービスに含まれます。人員基準に機能訓練指導員を１人以上配置とあります。「機能訓練を行う必要がない」は誤りです。
２ 医療系のサービスですので、医師等により実施状況の把握が行われます。
３ 限定されてはいません。要支援の方が対象のものから、ABCと種類があります。ちなみに、設問にあるものは、通所型サービスC（専門職による短期集中予防サービス）です。
４ 認知症対応型通所介護は、３類型あります。併設型、単独型、共用型。
問題１１ 介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 普通徴収による第1号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。
２ 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。
３ 国民健康保険に加入する第2号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
４ 所得段階別定額保険料の所得区分は原則として9段階であるが、市町村の条例でさらに細分化することができる。
５ 第2号被保険者負担率は、市町村が条例で定める。
解答 １・４
１ 普通徴収の場合、市町村に直接支払うことになるので、未納が発生する可能性があります。それを防ぐために、世帯主と配偶者に連帯に納付義務があります。
２ 第１号被保険者の特別徴収は、年金保険者が行います。年金から天引きされ、市町村に納付されます。
３ 第２号被保険者の保険料は、その人が加入する医療保険者が徴収します。
国民健康保険加入の場合、市町村、特別区、国民健康保険組合が徴収します。
４ 原則は９段階ですが、市町村の条例でさらに細分化できます。
５ 被保険者負担率は国が定めます。
問題１２ 介護給付及び予防給付に要する費用について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 国の負担分は、すべての市町村について同率である。
２ 費用の総額は、公費と保険料によりそれぞれ50%ずつ賄われる。
３ 市町村の一般会計における負担分は、すべての市町村において同率である。
４ 第2号被保険者の保険料負担分は、各医療保険者から各市町村に交付される。
５ 保険料負担分の総額は、すべての市町村に係る第1号被保険者と第2号被保険者のそれぞれの見込数の総数の割合で按分される。
解答 ２・３・５
１ 国の負担分は、定率負担の部分と調整交付金とで構成されています。調整交付金（５%）の部分については市町村によって異なります。
２ 介護保険の財源構成は、公費５０%、保険料５０%です。
３ 全ての市町村で同じです。１２、５%
４ ２号さんの保険料の流れについてです。
各医療保険者→社会保険診療報酬支払基金→各市町村。この流れになります。
５ 正しい。
問題１３ 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。
２ 都道府県知事が定める。
３ 変更に当たっては、市町村長と協議しなければならない。
４ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して定める。
５ 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項を定める。
解答 １・４・５
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針は、介護保険事業計画の基本指針のことです。
１ 基本指針では、次のことを定めます。
・介護給付等対象サービス提供体制の確保および地域支援事業の実施に関する基本事項。
・市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項。
この設問は正しいです。
２ 国（厚生労働大臣）定めます。
３ 作成したり、変更するときは、厚生労働大臣はあらかじめ、総務大臣その他関係機関の長に協議をしなければなりません。
４ 正しい。「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針」は医療介護総合確保法のことです。
５ 正しい。設問１参照。
問題１４ 地域支援事業の任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 地域リハビリテーション活動支援事業
２ 家族介護支援事業
３ 在宅医療・介護連携推進事業
４ 地域ケア会議推進事業
５ 介護給付等費用適正化事業
解答 ２・５
地域支援事業は、まず事業名の暗記ですね。
１ 地域リハビリテーション活動支援事業は、介護予防・日常生活支援サービス事業の一般介護予防事業の一つです。
２ 任意事業の一つです。
３ 包括的支援事業の一つです。
４ 包括的支援事業の一つです。
５ 任意事業の一つです。
問題１５ 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 要介護認定に関する処分について不服がある被保険者
２ 介護報酬の審査・支払について不服がある介護サービス事業者
３ 保険料の滞納処分について不服がある被保険者
４ 財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村
５ 居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員
解答 １・３
介護保険審査会に審査請求できるのは、市町村が被保険者にした処分（決定）についてです。
処分の内容
・要介護・要支援認定
・保険料の徴収
・被保険者証の交付
・保険給付に関する処分
詳しくは
動画解説
問題１６ 介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。
２ 住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。
３ 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために、医療保険者から報告を徴収する。
４ 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。
５ 介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者を調査する。
解答 １・２・４
１ 介護保険の保険料は収入によって変わります。保険者である市町村は、収入について調査することができます。
２ 設問の通りです。
３ 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために報告を徴収するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
４ 市町村は老齢等年金の支給状況を官公署や年金保険者に対して文書閲覧、資料提供を求めることができます。
５ 介護サービスの情報について調査するのは、都道府県知事です。
問題１７ 被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。
２ 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。
３ 正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。
４ 災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。
５ 正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。
解答 ２・５
市町村は、要介護認定を取り消すことができる場合があります。
・要介護者に該当しなくなったとき。
・職権による市町村による調査に応じないとき。
・主治医意見書のための診断命令に従わないとき。
この問題では２・５が正解となります。
問題１８ 介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 審査及び判定の結果を申請者に通知する。
２ 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。
３ 要介護認定の有効期間を定める。
４ 必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
解答 ２・４・５
１ 審査及び判定の結果は、保険者である市町村に通知されます。
２ 介護認定審査会の委員は、保健・医療・福祉の学識経験者のうちから、市町村長が任命します。
３ 要介護認定の有効期間を定めるのは市町村です。介護認定審査会は、要介護認定の有効期間について意見を附することができる。
４ 被保険者、家族、主治医などの関係者から意見を聴くことができる。
５ 守秘義務が課せらています。
問題１９ 要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 主治医意見書の項目には、社会生活への適応が含まれる。
２ 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
３ 主治医意見書の項目には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。
４ 介護認定審査会に通知される。
５ 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に添付しなければならない。
解答 ２・３・４
１ 社会参加への適応は含まれていません。
２ 認知症の中核症状、行動・心理症状（BPSD）の項目があります。
３ 生活機能とサービスに関する意見に含まれています。
４ 主治医意見書は、市町村が主治医から取り寄せます。２次判定を行う介護認定審査会に通知されます。
５ 要介護認定の申請の時、申請書に添付するは、介護保険証（第２号被保険者は医療保険証）です。主治医意見書は市町村が取り寄せます。
問題２０ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
２ 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
３ 継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは、貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。
４ 居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは、それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
５ 利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
解答 １・２・５
３ ケアプランに福祉用具貸与を位置付ける場合は、必要な理由を記載し、必要に応じて担当者会議を開催しなければなりません。継続して利用する場合も理由を居宅サービス計画に位置付けなければなりません。
４ 地域ケア会議ではなく、厚生労働大臣が定める回数以上を位置付ける場合です。
問題２１ 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。
２ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。
３ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意思にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。
４ 通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。
５ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
問題４２ 訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 特別訪問看護指示書があるときは、7日間に限り、医療保険による訪問看護を提供することができる。
２ 訪問看護事業を行う事業所は、指定訪問看護ステーションに限られる。
３ 指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出しなければならない。
４ 訪問看護の根拠法には、高齢者の医療の確保に関する法律も含まれる。
５ 利用者が短期入所療養介護を利用している場合には、訪問看護費は算定できない。
解答 ３・４・５
１ 特別訪問看護指示書は、急性増悪時、ターミナル期、退院時で、頻回な訪問看護サービスが必要と考えられる場合です。有効期間は14日です。
２ 保険医療機関、つまり、病院・診療所もサービスを提供できます。
３ 設問の通りです。
４ 高齢者の医療の確保に関する法律にも訪問看護の記載があります。
５ 訪問看護が同時に算定できないサービス
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護
問題４３ 指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 事業所の登録定員は、29人以下である。
２ 事業者は、看護サービスを提供する場合は、1人の利用者について複数の医師から指示を受けなければならない。
３ 事業所の管理者は、必ずしも保健師又は看護師でなくてもよい。
４ その利用者については、訪問介護費を算定することができない。
５ 事業所には、介護支援専門員を配置する必要はない。
解答 １・３・４
１ 登録定員は29人以下です。
２ 看護サービスを提供する場合は、主治医等からの指示書は必要ですが、複数の医師からの指示が受けるという規定はありません。
３ 管理者要件は、保健師または看護師の他、３年以上認知症高齢者の介護の経験があり、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した者も管理者のなることができます。
４ 看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録している場合、訪問介護費は算定できません。居宅サービスで利用できるのは、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与です。
５ 介護支援専門員は配置義務があります。
問題44 介護老人保健施設保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対してサービスを行う施設と定義されている。
2 従来型の多床室に係る介護報酬は、在宅強化型と基本型の2類型だけである。
3 人員に関する基準には、医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれている。
4 利用者の平均要介護度は、介護老人福祉施設の入所者のそれより低い。
5 終末期にある利用者は、皆無である。
解答 ３・４
１ 介護老人保健施設は、自立支援、在宅復帰を目的とします。例えば骨折をして入院後、老健でリハビリをして、在宅に戻るような方も多いです。「長期にわたり療養が必要である者」対象としては介護医療院となります。
2 その他型、基本型、加算型、在宅強化型、超強化型の５類型になります。
３ 介護老人保健施設は、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、栄養士、PT.OT.ST 介護支援専門員、調理員、事務員など。幅広い職種が含まれています。
４ 介護老人福祉施設は、原則要介護3以上の人が入所できます。一方、介護老人保健施設は要介護１から入所できることもあり、平均要介護度は、介護老人福祉施設よりも低くなる傾向にあります。
５ 終末期（ターミナル）の方も入所されています。
問題４５ 介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者に対してサービスを行う施設と定義されている。
２ 入所対象者には、身体合併症を有する認知症高齢者も含まれる。
３ 介護医療院の創設により、介護療養型医療施設は2018（平成30）年4月にすべて廃止された。
４ 定員100人のⅡ型療養床の場合には、常勤換算で1人の医師の配置が必要である。
５ 入所者1人当たりの療養室の床面積は、8m2以上とされている。
解答 ２・４・５
１ 設問の内容は、介護老人保健施設の内容です。介護医療院は、「要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要な者・・・」このような内容となります。医学的管理の必要な要介護者の受け入れと、生活施設としての住まいの機能も兼ね備えています。
２ 病状が比較的安定期にあり、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者などが対象とされています。
３ 介護医療院は、2018年４月からスタートしました。介護療養型医療施設は、2024年3月末に廃止が決定しています。
４ 医師の配置については、Ⅰ型→48対1、Ⅱ型100対1となります。設問は正しいです。
５ 設備基準の中で、「療養室」があります。内容を見ておきましょう。
多少室の場合、療養室４人以下 １人あたりの床面積８㎡以上
ユニット型の場合、原則個室、１人あたりの床面積10.65㎡以上