問題１ 2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 介護医療院の創設
２ 共生型サービスの創設
３ 小規模多機能型居宅介護の創設
４ 介護給付及び予防給付に係る3割負担の導入
５ 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行
解答 １・２・４
2017（平成29）年の介護保険制度改正についてまとめると。
・介護医療院の創設
・共生型サービスの創設
・所得の高い人。介護保険負担割合の３割負担導入。
１ 2017年の改正
２ 2017年の改正
３ 小規模多機能型居宅介護は2006年にスタートしました。
2005年の改正
４ 2017年の改正
５ 2014年の改正
問題２ 介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供
２ 被保険者の所得及び資産による制限
３ 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供
４ 医療との連携への十分な配慮
５ 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮
解答 ４・５
今回の問題は、解きやすかったかと思います。「介護支援専門員の選択に基づく」「所得及び資産による制限」「同一事業者による・・・」この辺の文言はなんとなく違うなと感じる思います。
【介護保険法第２条】介護保険の理念→こうあるべきこと
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
全て記載すると、上記の内容となります。
【暗記ポイント】
介護保険第２条 介護保険の理念
・必要な保険給付
・要介護状態等の軽減又は悪化の防止
・医療との連携
・被保険者の選択、多様な事業者又は施設
・有する能力に応じた自立した日常生活
問題３ 65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者
２ 生活保護法に規定する救護施設の入所者
３ 生活保護法に規定する更生施設の入所者
４ 障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している知的障害者
５ 障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している精神障害者
解答 ２・５
介護保険の第１号被保険者の条件は、市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の人でしたね。この条件を満たすと自動的に被保険者となります。ただし、例外もあります。被保険者にらない例外を覚えておきましょう。
適用除外施設と言います。他にもありますが、代表的なものを覚えておきましょう。
救護施設、指定障害者支援施設（生活介護及び施設入所支援）、医療型障害児入所施設
１ 軽費老人ホームの入所者は被保険者になります。軽費老人ホームの中でもケアハウスは特定施設入居者生活介護の指定を受けるの介護保険の保険給付の対象になります。
２ 設問の通りです。
３ 生活保護法に規定される厚生施設は適用除外施設の対象ではありません。
４・５ この設問に関しては悩むとことかなとおもますが、「生活介護及び施設入所支援」これがキーワードになります。「自立訓練及び施設入所支援」これだと間違いとなります。
問題４ 介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 筋萎縮性側索硬化症
２ 黄色靱帯骨化症
３ 心筋梗塞
４ 脊柱管狭窄症
５ 塞性動脈硬化症
解答 １・４・５
特定疾病は、第２号被保険者の認定の要件になります。試験ポイントとしては、１６特定疾病の暗記です。病気の内容も大切ですが、まずは疾病の名前を覚えましょう。
１ がん末期
２ 関節リウマチ
３ 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
４ 後縦靱帯骨化症
５ 骨折を伴う骨粗鬆症
６ 初老期のおける認知症
７ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
８ 脊髄小脳変性症
９ 脊柱管狭窄症
１０ 早老症
１１ 多系統萎縮症
１２ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
１３ 脳血管疾患
１４ 閉塞性動脈硬化症
１５ 慢性閉塞性肺疾患
１６ 両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症
問題５ 指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 共生型居宅サービス事業者の指定は、市町村長が行う。
２ 居宅サービスの種類ごとに行う。
３ 6年ごとに更新を受けなければ、効力を失う。
４ 申請者が都道府県の条例で定める者でないときは、指定をしてはならない。
５ 都道府県介護保険事業支援計画の見込量に達しているときは、指定をしてはならない。
解答 ２・３・４
居宅サービスの指定を行うのは都道府県ですね。
居宅サービスの種類１３
指定権限６
共生型サービスが言える
このこのへんが言えることがポイントですね。
居宅サービス１３
１ 訪問介護
２ 訪問看護
３ 訪問入浴
４ 訪問リハビリ
５ 通所介護
６ 通所リハビリ
７ 短期入所生活介護
８ 短期入所療養介護
９ 福祉用具貸与
１０ 特定福祉用具販売
１１ 住宅改修
１２ 居宅療養管理指導
１３ 特定施設入居者生活介護
指定権限６
１ 指定
２ 指定更新
３ 指定取消
４ 効力の停止
５ 名称の公示
６ 指導・監督
指定権限については、
施設サービス、居宅サービス → 都道府県
居宅介護支援、介護予防支援、地域密着型サービス → 市町村
問題６ 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。
２ 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
３ 管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
４ 通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
５ 利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で1人置けばよい。
解答 １・２
１ 設問の通りで、認定審査会の意見があるときは、意見に配慮した提供に努めます。介護認定審査会は審査・判定をする機関ですね。
２ キーワードは、「パンク、二股、地域外」
原則は依頼があると断ることができませんが、利用者でいっぱいである。実施地域外である。他の居宅介護支援事業所と契約している場合は断ることができます。
３ 管理者は、主任介護支援専門員という決まりはありますが、研修の義務はありません。
４ 通常の実施地域外である場合、利用者の同意を得ることで交通費を受け取ることができます。
５ 常勤の介護支援専門員を置く必要があります。
利用者３５人にまたその端数を増すごとに１人おく。（増員する介護支援専門員は非常勤可）
このように覚えておきましょう。
問題７ 護支援専門員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。
２ 介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
３ 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を行わなければならない。
４ 認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
５ その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。
解答 ２・３・５
介護支援専門員の義務は７つ覚えましょう。
１ 公正・誠実な業務遂行義務
２ 基準遵守義務
３ 資質向上努力義務
４ 介護支援専門員証の不正使用の禁止
５ 名義貸しの禁止
６ 信用失墜行為の禁止
７ 秘密保持義務
問題８ 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。 3つ選べ。
１ 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。
２ 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
３ 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
４ 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
５ 変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。
解答 ２・３・５
基本指針→国
都道府県介護保険事業支援計画→都道府県
市町村介護保険事業計画→市町村
一体、調和、整合性このキーワードを覚えましょう。
一体→老人福祉計画
調和→地域福祉計画、高齢者居住安定確保計画
整合性→医療介護総合確保促進法に規定する計画
１ 国の定める基本指針に基づいて作成されるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。
４ 都道府県介護保険事業支援計画で定める内容です。
問題９ 介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ
１ 保険料率は、毎年度改定しなければならない。
２ 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は、特別徴収の対象となる。
３ 年金を受給していない者は、市町村民税に合算して徴収される。
４ 世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
5 保険料減免の対象者は、政令で定められる。
解答 ２・４
１ 保険料率は、３年に一回改定されます。介護保険の改正と同じですね。
２ 年金とは、老齢年金、障害年金、遺族年金です。
３ 年金を受給していない人は普通徴収となり、市町村に直接支払います。特別徴収は年金からの天引きです。
４ 普通徴収だと未納が発生する可能性があるので、世帯主と配偶者には連帯納付義務があります。
５ 市町村条例で定めます。特別な理由がある時は保険料の減免をすることとができます。特別な理由とは、災害や、主たる生計維持者の入院などで、収入の減少などがあげられます。
問題１０ 介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 国が市町村に交付する。
２ すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。
３ 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
４ 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
５ 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。
解答 １・３・４
１ 設問の通りです。
２ 市町村の財政状況によって、傾斜的に交付されます。一律に交付されるものではありません。
３ 設問の通り５%に相当する額です。
４ 第1号被保険者の年齢階級別の分布状況や所得状況を考慮して交付されます。
５ 第2号被保険者の所得の分布状況を考慮の対象ではありませんね、
問題１１ 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。
２ 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。
３ 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。
４ 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。
５ 業務の一部を年金保険者に委託することができる。
解答 １・３
１ 介護保険診療報酬支払基金とくれば、第２号被保険者の保険料がピンとくればオッケーです。２号さんの被保険者要件は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。各医療保険者が医療保険料と一緒に介護保険料も徴収します。
２号保険料→医療保険者⇨介護保険診療報酬支払基金⏩各市町村
矢印の名前を覚えましょう。
⇨ 介護給付費納付金・地域支援事業支援納付金
⏩介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金
２ 財政安定化基金の内容です。
３ 設問の通りです。
４ 国民健康保険団体連合会の業務です。
５ 第１号被保険者の特別徴収についての内容です。
問題１２ 地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 生活支援体制整備事業
２ 介護予防把握事業
３ 認知症総合支援事業
４ 介護給付費等費用適正化事業
５ 在宅医療・介護連携推進事業
解答 １・３・５
包括的支援事業は７つ覚えましょう。
2006年〜
総合相談支援事業
権利擁護事業
包括的・継続的ケアマネジメント事業
2014年〜
在宅医療・介護連携推進事業生活支援体制整備事業
認知症総合支援事業
地域ケア会議推進事業
問題１３ 介護サｰビス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
２ 指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
３ 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定又は許可が取り消されることがある。
４ 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
５ 介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。
解答 １・３・５
１ 介護サービス情報公表制度は、都道府県知事に報告と覚えておくといいですね。
２ 指定地域密着型サービスの指定権限は市町村長になりますが、介護サービス情報は都道府県知事に報告します。
３ 介護サービス事業者が、報告をしなかった場合、虚偽の報告をした、調査を受けなかった場合は都道府県は期間を定めて報告すること・報告内容を是正すること、調査を受けることを命ずることができます。これに従わないときは、指定の取消や効力の停止をすることができます。
４ サービスの提供開始時と、都道府県の報告計画策定時です。
５ 設問の通りです。
問題１４ 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 被保険者証の交付の請求に関する処分
２ 市町村特別給付に関する処分
３ 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査
４ 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分
５ 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分
解答 １・２・４
審査請求は、保険者（市町村）が被保険者に対して行った処分が対象になります。
つまり、都道府県に設置される介護保険審査会に、審査請求できることについて問われています。
対象になる処分
・要介護・要支援認定
・保険給付
・被保険者証の交付の請求
・保険料・徴収金
１ 正しい
２ 市町村特別給付は、保険給付の一つですから正しい。
→ 介護給付 予防給付 市町村特別給付
３ 国保連に設置される、介護給付費審査委員会の業務です。
４ 特定入所者介護サービス費は保険給付の一つですから、正しい。
５ 上記の、対象にある処分には該当しません。
問題１５ 指定居宅介護支援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。
２ 利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供してはならない。
３ 地域で不足していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
４ 利用者が訪問看護の利用を希望した場合には、利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。
５ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業所等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。
解答 ３・４・５
１ 身体面だけでなく、精神面やその人が置かれている状況などをアセスメントする必要があります。一つの部分に特化するというのは間違いです。
２ 介護保険は、遡及適応と言って申請日に遡って保険給付されます。場合によっては要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供することは可能です。
３ 新しい社会資源の開発は必要な考え方です。
４ 医療系サービスの場合は、医師の意見を求める必要があります。訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、短期入所療養介護、居宅療養管理指導がそれにあたります。
５ 設問の通り、その人のニーズにあったサービスを紹介します。
問題１６ 担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
１ 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。
２ 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。
３ 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の尊厳が保持されるように努める。
４ 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。
5 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。
解答 ３・４
１ これは明らかに間違いですね。「利用者の状態に関わらず」、「区分支給限度基準額まで活用する」極端すぎます。利用者の状態に合わせて介護保険制度の利用を考えることが必要です。
２ 自己決定を尊重することは大切ですが、必要に応じて情報提供は必要です。
３ 設問の通りです。介護保険法１条にも「尊厳の保持」の記載があります。
４ 設問の通りです。介護保険法２条にも「多様な事業者等によるサービス提供」の記載があります。
５ これは誤りですね。
問題１７ 介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ
１ 資産の状況
２ コミュニケーション能力
３ 改善／維持の可能性
４ 課題分析（アセスメント）理由
５ 口腔衛生
解答 ２・４・５
課題分析標準項目
● 基本項目に関する項目
１ 基本情報
２ 生活状況
３ 利用者の被保険者情報
４ 現在利用しているサービスの状況
５ 障害高齢者の日常生活自立度
６ 認知症高齢者の日常生活自立度
７ 主訴
８ 認定情報
９ 課題分析（アセスメント）理由
● 課題分析（アセスメント）に関する項目
１０ 健康状態
１１ ADL
１２ IADL
１３ 認知
１４ コミュニケーション能力
１５ 社会との関わり
１６ 排尿・排便
１７ 褥瘡・皮膚の問題
１８ 口腔衛生
１９ 食事摂取
２０ 問題行動
２１ 介護力
２２ 居住環境
２３ 特別な状況
問題１８ 指定老人福祉施設サービス計画について正しいものはどれか。 3つ選べ。
１ アセスメントは、入所者及びその家族に面接して行う必要がある。
２ 原案の内容については、入所者の同意は必要がない。
３ 他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利用者と定期的な面接は必要がない。
４ 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。
５ 作成した計画は、入所者に交付しなければならない。
解答 １・４・５
１ 「入所者及び家族に面接して行わなければならい」との決まりがあります。
２ もちろん同意が必要ですね。
３ 定期的に入所者に面談すること。
定期的にモニタリングの結果を報告すること。
４ 設問の通りです。
５ 文書で同意を得た上で交付します。
問題１９ 第1号介護予防支援事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業所に委託することができない。
２ 利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも、実施が可能である。
３ 介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。
４ 介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを行う必要がない場合がある。
５ 要支援者は、対象とならない。
問題２１ 要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
２ 指定居宅介護支援事業者
３ 指定認知症対応型共同生活介護
４ 地域包括支援センター
５ 地域密着型介護老人福祉施設
解答 ２・４・５
介護保険を利用する時は市町村に保険者である市町村に申請する必要があります。もちろん自分で行くことができますが、誰かにお願いすることができます。これを申請代行や代理申請と言います。試験では、申請代行や代理申請ができるところを覚えておく必要があります。
申請代行６
・指定居宅介護支援事業者
・地域包括支援センター
・介護保険施設
・指定地域密着型介護老人福祉施設
・社会保険労務士
・民生委員
代理申請２
・成年後見人
・家族
これを踏まえて上で問題を解くと導き出せると思います。
問題２２ 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の審査を却下しなければならない。
２ 新規認定の調査は、地域包括支援センターに委託できる。
３ 更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者に委託できる。
４ 指定市町村事務受託法人は、認定調査を実施できる。
５ 遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。
解答 ３・４
１ 認定調査に応じなかったり、主治医意見書のための医師等の審査を受けなかったときは、市町村は認定の申請を却下することができます。しなければならないわけではありませんね。
２ 認定調査には新規認定調査と更新認定調査があります。
新規認定調査
●市町村
・指定市町村事務受託法人
●更新認定調査
・市町村
・指定市町村事務受託法人
・指定居宅介護支援事業者
・介護保険施設
・地域密着型介護老人福祉施設
・介護支援専門員
問題２３ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の30日前からである。
２ 新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生ずる。
３ 介護認定審査会は、申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。
４ 要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は、申請日から60日以内に行わなければならない。
５ 市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3月間から12月間までの範囲内で定めることができる。
解答 ２・５
１ 更新認定の申請ができるのは、原則60日前からです。
２ 重要なポイントです。遡及適用と言われます。
３ 指定するのは市町村です。つまり、市町村は必要に応じてサービスの指定を行うことができます。介護認定審査会は、市町村に対して付帯意見を述べることができます。この違いが大切です。
①必要な療養に関する事項
②被保険者が留意すべき事項
４ 申請があった日から30日以内に処理にかかる期間と、理由を被保険者の通知し、延期することができます。
５ 新規認定の有効期間は、原則６ヶ月 ３ヶ月〜１２ヶ月の範囲内で設定可能です。もちろんこの期間を決定するのは市町村です。
問題４３ 指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ
１ 事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。
２ 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。
３ 事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。
４ 訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので、宿泊サービスは含まない。
５ 看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。
解答 ２・３・５
１ 看護サービスを提供する場合は、必ず主治医等からの指示を文書で受ける必要があります。
２ 設問にもあるように、インフォーマルサービスも位置付けるように努めなければなりません。
３ 設問の通りです。
４ 通い、訪問、泊まり、訪問看護のサービスを一体的に提供します。
５ 設問の通りです。
問題４５ 介護医療院について適切なものはどれか。2 つ選べ。
１ 原則として、個室である。
２ ターミナルケアの機能を有する。
３ 医療法の医療提供施設には該当しない。
４ 必要な医療の提供が困難な場合には、他の医師の対診を求める等適切な措置を講じなければならない。
５ I 型では， I 型に比してより重篤な身体疾患を有する患者等に対応できる体制が求められ てい る。
解答 ２・４
１ 介護医療院には、多床室とユニット型があります。原則個室というのは間違いになります。
２ 介護医療院は、廃止が決まっている介護療養型医療施設の転換先の一つとなります。長期に渡り療養が必要な人も対象にしていることから、看取りやターミナルケアの機能も有しています。
３ 長期療養のための医療を提供することから、医療法の医療提供施設に該当します。人員基準にも医師の配置があります。
４ 運営基準に記載されています。
５ 設問の通りです。対象者は、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等となっています。