過去問 第21回

問題15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務

2 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査

3 第三者行為求償事務

4 財政安定化基金の運営

5 介護保険施設の運営

解答 2・3・5

国民健康保険団体連合会の業務(国保連)4つ押さえましょう。

①介護報酬の審査・支払(市町村の委託)
②第三者行為求償事務(市町村の委託)
③苦情処理業務
④介護サービス事業者の運営

国保連には、介護給付費等審査委員会が設置されます。
委員の構成は、サービス事業者代表委員、市町村代表委員、公益代表委員で、
任期は2年となります。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務は年金保険者が行います。特別徴収とは、年金からの天引きのことです。その他に、普通徴収もあります。
これは介護保険料を市町村に直接支払うことになります。
特別徴収か普通徴収。選ぶことはできません。年金年額18万円以上の人は特別徴収。18万円未満の人は普通徴収となります。

2 居宅介護サービス計画費は、保険給付の一つです。
居宅介護支援事業所がケアプランを作成した時に事業所に介護報酬として支払いがあります。
事業所は介護報酬の請求を国保連に行います。そして、国保連は間違いがないかチェックします。

3 国保連の業務です。

4 財政安定化基金は、都道府県に設置されます。
保険者である市町村の介護保険財政を助ける役割があります。

5 国保連の業務です。

動画解説

問題60 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 運営主体は、都道府県である。

2 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

3 患者の一部負担の割合は、1割又は3割である。

4 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。

5 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。

解答 3・4

後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保法に基づく、75歳以上に高齢者を主な対象とする独立した医療保険制度です。

1 都道府県ごとに設置された、後期高齢者医療広域連合(広域連合)が運営主体。

2 被保険者の要件
  75歳以上のもの
  65歳以上75歳未満で、当該広域連合の障害認定を受けたもの

3 被保険者の一部負担
  一般 1割
  現役並み所得 3割

4 後期高齢者医療制度特有の診療報酬点数票はなく、健康保険法に基づくものと同じものを使用する。

5 後期高齢者医療制度も住所地特例があります。他の都道府県の特別養護老人ホームに入所した場合の届出は、前の住所地の市町村に届出をします。
実施主体は広域連合ですが、保険料の徴収、被保険者資格の管理等は市町村が行います。

画解説

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