問題１ 介護保険法第1条（目的）に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 高齢者の権利利益の擁護に資する
２ 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
３ 国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図る
４ 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
５ 高齢者の居住の安定の確保を図る
解答 ２・４
(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
赤の下線の部分を覚えておくことが大切になります。
問題２ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 若年性認知症施策の強化
２ 認知症の人の介護者への支援
３ 認知症の発症割合の低減
４ 高度認知症の人への集中的支援
５ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
解答 １・２・５
問題３ 介護医療院について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 開設の許可は、市町村長が行う。
２ 開設者は、医療法人でなければならない。
３ 理美容代の支払いを受けることはできない。
４ 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
５ 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。
解答 ４・５
１ 介護医療院の解説の許可は、都道府県知事です。介護医療院の根拠法が介護保険法なので、指定ではなく、許可であることがポイントです。
2 開設者は、医療法人とは限りませんね。地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、地方独立行政法人、日本赤十字社、健康保険組合、共済組合国民健康保険団体連合会、このようなところも開設できますね。
３ 理美容代は保険給付の対象ではなく全額自費になります。支払いを受けることができます。
４ 設問の通りです。
５ 介護医療院の管理者は原則医師です。都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に管理させることができるとされています。
問題４ 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 国は、第2号被保険者負担率を定める。
２ 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
３ 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
４ 国は、財政安定化基金を設置する。
５ 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。
解答 １・３・５
１ 被保険者負担率、これは国が定めます。財源構成の円グラフを思い出すといいですね。１号→23% ２号→27% ３年に一回変更があります。割合を決めるのは、第１号被保険者と第２号被保険者の人口の比率から、１人当たりの平均的な保険料が同じ水準になるように決めています。
２ 介護報酬を決めるは国（厚生労働大臣）です。介護報酬の算定基準を定めるときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならないとされています。
３ 設問の通りです。
４ 財政安定化基金の設置は都道府県です。
５ 設問の通りです。
問題５ 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
２ 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
３ 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
４ 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
５ 第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。
解答 ３・４
１ 被保険者資格を得るのは「当日」、失うのは「翌日」まずこれを押さえておきましょう。転出先の被保険者となるのは、転入をしたその日です。この場合、転出日は関係がないことになります。
２ 被保険者資格を失うのは、「翌日」でしたね。
つまり被保険者が死亡した場合、被保険者資格を失うのは死亡した、「翌日」となります。死亡届が提出された日ではありません。
３ 例外パターンです。
・転出日と転入日が同じ日の場合は、その日に転出先の被保険者資格を失い、新く転入した市町村の被保険者資格を得ます。
・第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。これはそのまま覚えておきましょう。
４ 障害者総合支援法による指定障害者支援施設は、適用除外施設になります。ここに入所している間は介護保険の被保険者になりません。この施設を退所して、介護保険施設に入所した場合、保険者がどこになるのかということです。障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となります。整理すると、
A市→指定障害者支援施設（適用除外施設）→ 介護保険施設（住所地特例対象施設） 保険者はどこ？→A市
※ 障害者支援施設等に入所した場合には、施設所在地の負担が過度に重くならないよう、障害福祉サービス等に支給決定は、施設入所前の市町村が行う。（居住地特例） 基本テキストP 50より。
５ 届出に関しては、１号さんは届出の義務がありますが、２号さんにはありません。ですので誤りとなります。
問題7 支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
２ 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
３ 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
４ 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
５ 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。
解答 ２・３・４
支給限度基準額とくれば、４つ
・区分支給限度基準額
・種類支給限度基準額
・福祉用具購入費支給限度基準額
・住宅改修費支給限度基準額
それぞれに限度額が設定されています。試験では、区分支給限度基準額の対象外のサービスはなんですか？と問われることがあります。そもそも区分支給限度基準額は何かというと、居宅で生活する要介護・要支援の人が１か月に利用できる介護保険の限度額です。
対象外サービス
・ロング→入所・入居系サービス
・オリジナル→福祉用具購入、住宅改修
・オンリーワン→居宅療養管理指導
・ケアプラン→居宅介護支援・介護予防支援
１ 福祉用具貸与は、区分支給限度基準額が適用になります。
２ 福祉用具購入費には、独自の支給限度基準額が設定されており、福祉用具購入費支給限度基準額がといいます。これは年間で１０万円となります。
３ 居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額には適応されません。
４ 転居した場合と、介護度が３段階上がったときに再度支給を受けることができます。
５ 地域密着型サービスも適用されます。
問題８ 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。
１ 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
３ 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
４ 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。
５ 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。
解答 ２・４
１
問題１０ 第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。
２ 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
３ 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
４ 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
５ 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。
１ 介護保険法の賦課期日については、介護保険法第130条に記載されています。「保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。」これは国が定めています。賦課期日は、課税要件を確定させる日とう意味です。介護保険は課税とは少し違いますが、保険料を決定する日と考えるといいと思います。
２ 普通徴収の場合、未納が発生する可能性があります。それを防ぐために配偶者と世帯主に連帯納付義務が課せられています。
３ 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める。このようにきまっています。保険料の納期は市町村条例です。
４ 普通徴収の場合、保険者から納入通知書が送られてくるので、コンビニエンスストアなどでも支払うことができます。普通徴収は、直接支払うことがポイントです。
５ 選択できないですね。年金年額が１８万円以上→特別徴収 １８万円未満→普通徴収
問題１１ 介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 国の負担割合は、12.5％である。
２ 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
３ 調整交付金の交付については、市町村の第一号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
４ 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
５ 市町村の負担分は、一般会計において負担する。
解答 ２・３・５
介護保険の財政構造について問題ですね。介護保険の財源は、公費５０%、保険料５０%で賄われています。
１ 国の負担は、居宅給付２５%、施設等給付２０%です。
２ 一律に交付さえる２０%（施設等給付は１５％）と、調整交付金５%で構成されます。調整交付金は、国が市町村に給付するもので、市町村の財政力に強弱に応じて傾斜的に交付されます。
３ 第１号被保険者の所得の分布や年齢階級別の分布状況を考慮します。
４ 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況によっては変わりません。
居宅給付２５%、施設等給付２０%と決まっています。
５ 市町村の負担分は、一般会計において負担します。介護保険の会計は、一般会計とは別に特別会を作り運営しています。
問題１２ 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
２ 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
３ 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
４ 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。
５ 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。
解答 ２・４・５
１ 国、都道府県、市町村はそれぞれ３分の１ずつ財源を負担します。
２ 設問の通り。
３ 設問のように、介護保険財政に不足（通常の努力を行なってもなお生じる保険料の未納）があるときは、不足額の２分の１を基準として交付金の交付。残りの不足額分についてか貸付。
４ 設問の通りで、貸付を受けたときは返済しないといけません。返済は次期介護保険事業計画期間において、その市町村の第１号保険料を財源として、３年間の分割で返済します。
５ 設問の通り。
問題１３ 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。
１ 地域住民への普及啓発
２ 医療・介護関係者の研修
３ 地域在宅医療推進員の設置
４ 地域の医療・介護の資源の把握
５ 地域リハビリテーション活動支援体制の構築
解答 １・２・４
問題１４ 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。
１ 事業所等の運営に関する方針
２ 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
３ 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
４ 介護サービスに従事する従業者に関する事項
５ 苦情に対応する窓口等の状況
解答 １・４・５
介護サービス情報公表制度とくれば、都道府県と覚えておくといいですね。各事業所が都道府県に報告をし、都道府県が情報を公表します。報告する時期は、サービス提供開始時と、都道府県が報告策定時です。
問題１５ 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
２ 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
３ 第三者行為求償事務
４ 財政安定化基金の運営
５ 介護保険施設の運営
解答 ２・３・５
国民健康保険団体連合会の業務（国保連）４つ押さえましょう。
①介護報酬の審査・支払（市町村の委託）
②第三者行為求償事務（市町村の委託）
③苦情処理業務
④介護サービス事業者の運営
国保連には、介護給付費等審査委員会が設置されます。
委員の構成は、サービス事業者代表委員、市町村代表委員、公益代表委員で、
任期は２年となります。
１ 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務は年金保険者が行います。特別徴収とは、年金からの天引きのことです。その他に、普通徴収もあります。
これは介護保険料を市町村に直接支払うことになります。
特別徴収か普通徴収。選ぶことはできません。年金年額１８万円以上の人は特別徴収。１８万円未満の人は普通徴収となります。
２ 居宅介護サービス計画費は、保険給付の一つです。
居宅介護支援事業所がケアプランを作成した時に事業所に介護報酬として支払いがあります。
事業所は介護報酬の請求を国保連に行います。そして、国保連は間違いがないかチェックします。
３ 国保連の業務です。
４ 財政安定化基金は、都道府県に設置されます。
保険者である市町村の介護保険財政を助ける役割があります。
５ 国保連の業務です。
問題１８ 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
２ 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主事の医師に交付しなければならない。
３ アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
４ 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
５ 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数をこえないようにしなければならない。
解答 ３・４
問題２１ 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
２ 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
３ 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
４ 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
５ 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。
解答 １・３・４
１ 認定調査の基本調査項目は７４あります。少しずつ覚えていくのがいいと思います。大きく分類すると６つに分かれます。
①身体機能・起居動作
②生活機能 → 口腔清拭
③認知機能
④精神・行動障害
⑤社会生活への適応 →集団への不適応
⑥特別医療
２ 認定調査票の基本調査項目に、主たる介護者の項目は含まれません。
３ 設問１に記載。
４ 要介護認定等基準時時間の決めるために、行為区分が５項目と特別な医療の時間を合計して算定されます。
①直接生活介護
②間接生活介護
③認知症の行動・心理症状関連行為
④機能訓練関連行為
⑤医療関連行為
＋特別な医療
５ 特記事項の内容は２時判定に使用されます。
問題２２ 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 認定調査を行うことができる。
２ 認定の有効期間について意見を付すことができる。
３ 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
４ 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
５ 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。
解答 ２・３
１ 認定調査を行うのは市町村です。また更新認定調査については、委託することもできます。
２ 意見を付することができる。ここがポイントですね。
３ 設問の通りです。意見を述べることができる内容は。
・療養に関する事項
・被保険者が留意すべき事項
・認定の有効期間の短縮や延長に関する事項
４ 指定するのは市町村です。介護認定審査会は、意見を言う立場です。
５ 認定を受けるためには、意見書が必要です。主治医意見書を取り寄せるのは市町村です。介護認定審査会は医師を指定することはありません。被保険者の主治医がいない時は、市町村が指定する医師や、市町村の職員である医師にお願いします。
問題２３ 介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
２ 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
３ 福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
４ 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
５ 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。
解答 ２・４・５
介護保険サービスと他の法律によるサービスも利用できる場合、どちらが優先適用されるか。これが「給付調整」です。
１ 介護保険と障害者総合支援法の場合、介護保険の給付が優先されます。原則はそうなります。ですが、行動援護は障害者総合支援法にしかありませんので、必要であれば利用できます。
２ 労働者災害補償保険法は、介護保険に優先します。
３ 福祉用具購入費と住宅改修費は、対象になりません。
４ 第2号被保険者の要件は、市町村に住所があり40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人です。医療保険に加入していない人は、第2号被保険者になりません。
５ 老人福祉施設は、老人保険法に規定された施設です。介護老人保健施設は、介護保険護法に規定されています。ややこしいですが、根拠法が違うですね。
介護保険施設はと言われると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設となります。
問題 Aさん（85歳、女性）は、大腿骨頚部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
１ トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
２ 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
３ 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
４ 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
５ 将来に備えて、施設入所を提案する。
解答 ２・３
問題 Aさん（80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1）は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
１ 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
２ 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
３ 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
４ Aさんの希望通り、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
５ 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。
解答 ３・５
問題２９ 次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 腹囲は、メタボリックシンドロームの診断に使われる。
２ 血清アルブミン値は、栄養状態の指標とはならない。
３ 血中尿素窒素（BUN）は、腎機能の指標となる。
４ 白血球数は、細菌感染で減少する。
５ AST（GOT）は、心臓の疾患でも上昇することがある。
解答 １・３・５
１ 腹囲はメタボリックシンドロームの診断に使われます。男性は85㎝以上、女性は90㎝以上が腹部型の肥満になります。
２ 血清アルブミンはタンパク質のことです。（3.６g/dl以下、骨格筋の消耗が始まっている。）栄養状態の指標として使われます。
３ 血中尿素窒素（BUN）は、腎機能が悪くなると高値なります。
４ 白血数は、細菌感染で増加します。白血球は、体内に細菌や異物が入ってくると自分の中に取り込み処理するので、細菌感染の時は働きが強くなるので増加します。
５ AST（GOT）は肝臓の数値を表します。心臓、筋肉などの疾患でも上昇します。
問題３０ バイタルサインについて正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 生命の維持にかかわる最も基本的な情報をいう。
２ 意識レベルは、バイタルサインには含まれない。
３ 感染症にかかっても、発熱しないことがある。
４ 脱水では、徐脈がみられる。
５ 除圧剤によって起立性低血圧を起こすことある。
解答 １・３・５
１ バイタルサインは、体温、脈拍、意識レベル、血圧、呼吸のこと。
２ 意識レベルに含まれます。
晴明、傾眠、昏迷、半昏睡、昏睡 と分けることができます。
３ 高齢者では、感染症があっても発熱しないことがあります。
４ 脱水では頻脈が見られます。１００回/分以上 → 頻脈 ６０回/分以上 → 徐脈
５ 急に立ち上がった時にふらつきやめまいがあることです。パーキンソン病、降圧剤、利尿剤、抗うつ薬、血管拡張薬、飲酒などが原因になることがあります。
問題３１ 高齢者に多い症状や疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ フレイルとは、高齢になって筋力や活動が低下している状態を指す。
２ 機能性尿失禁とは、くしゃみ、咳などによって尿がもれることである。
３ 機能性緑内障発作では、頭痛、嘔吐がみられることがある。
４ 性腎不全では、全身倦怠感、動悸、頭痛、浮腫などの症状がみられることがある。
５ 加齢によるインスリンの増加が、糖尿病の原因である。
解答 １・３・４
問題３４ 次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 BMI（Body Mass Index）が18.5以上の場合は、肥満とされる。
2 喫煙は、心疾患のリスクを高める。
3 多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高める。
4 骨粗鬆症の予防には、運動は効果がない。
5 大腿骨頸部骨折の予防には、ヒップ・プロテクターも効果がある。
解答 ２・３・５
1 体重ｋｇ÷身長m2 で計算します。18.5未満は低体重（やせ） 25以上は肥満。
２ 設問の通りです。
３ 脳卒中の種類は、血管が詰まる（脳梗塞）や、血管が破れる（脳出血やくも膜下出血）があります。生活習慣病の予防が大切で、特に食事、運動、嗜好品（飲酒、喫煙）への留意が必要です。
４ 骨折を伴う骨粗鬆症は介護保険の特定疾病ですね。
転倒の予防、筋力をつける。運動によって普段から適切な負荷をかけることが大切です。発症の予防として、ビタミンD、ビタミンKの摂取も推奨されます。
高齢者が骨折しやすい部位として、大腿骨近部骨折、脊椎、橈骨遠位部、肋骨などがあります。
５ 大腿骨頸部骨折は、人工骨置換術が行われる場合が多いです。骨粗鬆症の早期発見や転倒の予防、転倒しても骨折しずらい環境作りなどが必要です。床材の変更やヒッププロテクターの装着など。
問題３５ 在宅で行われる呼吸管理について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ ネブライザーで吸入薬を用いる際に副作用と思われる症状がみられた場合には、吸入を中止して医療者に報告する。
２ 在宅酸素療法を受けている利用者が息苦しさを訴えた場合には、医師の指示の有無にかかわらず、酸素流量を増やす。
３ 在宅酸素療法を実施している場合には、定期的にバッテリーの充電状態を確認する。
４ 人工呼吸器を使用する場合には、緊急時の対応方法や連絡先を確認しておく。
５ 痰の吸引器は、介護保険の給付の対象となる。
解答 １・３・４
１ ネブライザーは呼吸器疾患の利用者が霧状にした薬を気管や肺に吸い込むことで症状を抑えたり、気道を加湿して痰を出やすくしたりするためいに用いる。コンプレッサー式と超音波式が主流。
２ 酸素流量の変更は医師の指示がないとできません。
３ 停電時にバッテリーがなくなると酸素供給ができなきなるので、定期的にバッテリーの充電状態を確認する必要があります。
４ 設問の通りです。
５ 吸引機は介護保険給付の対象外です。身体障害者手帳の交付を受けている場合は、購入の補助を受けられる場合があります。
問題３６ 次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
１ 高齢者の低栄養状態を改善するには、水分を多く摂取することが重要である。
２ 介護保険施設では、入所者全員について栄養ケア計画の作成が義務付けられている。
３ 栄養マネジメント加算の要件には、栄養に関するスクリーニング、アセスメント及びケア計画の作成が含まれる。
４ 高齢になっても、味覚は低下しない。
５ 認知症の高齢者への食事摂取の促しとしては、声かけ、見守りなども重要である。
解答 ３・５
１ 水分を摂取することで改善するのは脱水です。
２ 栄養ケア計画は義務ではありません。
３ 2021年の介護報酬改定で、栄養マネジメント加算は基本報酬に組み込まれました。新しく栄養ケアマネジメント強化加算ができました。常勤の管理栄養士を当該施設に1名以上配置などの要件があります。
４ 高齢になと味覚も低下しやすいです。
５ 設問の通りです。
問題３７ 在宅での医療管理について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ インスリンの自己注射の効果は、利用者の体調によって変わることはない。
２ 人工透析を受けている者は、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高い。
３ 疼痛に対して麻薬を使用する際は、副作用の便秘に注意する必要がある。
４ 人工呼吸器を装着している場合には、パルスオキシメーターによって酸素飽和度を測定する。
５ 在宅自己導尿は、膀胱内にカテーテルを留置するよりも、感染リスクが高い。
解答 ２・３・４
１ インスリの自己注射をする場合、シックデイに注意が必要です。体調が悪く食事が取れないときは血糖値が下がりすぎてしまうことがあります。
２ 設問の通りです。
３ 疼痛管理で麻薬を使用する場合は、副作用がある場合があります。主に吐き気、嘔吐、眠気、便秘などがあります。
４ 設問の通りです。
５ これは反対です。カテーテルを留置すると感染のリスクが高くなります。在宅自己導尿の方が感染リスクは低いですね。
問題３８ 高齢者に起こりやすい急変や急変時の対応について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ ジャパン・コーマ・スケール（Japan Coma Scale：JCS）では、数字が小さいほど意識障害が重度である。
２ 心不全による呼吸困難は、座位をとらせることで軽減することがある。
３ 心筋梗塞による痛みは、胸痛だけでなく、腹痛のこともある。
４ 寝たきりの高齢者が嘔吐した場合には、側臥位をとらせた方が吐物で窒息するのを防ぎやすい。
５ 発熱時には、直ちに解熱剤を用いて苦痛を緩和する。
解答 ２・３・４
１ 数値が大きい方が意識障害が重度です。
２ 心不全の場合は、座位の方が楽になります。起坐呼吸を覚えておきしょう。
３ 設問の通りです。放散痛と言われたりします。これにより原因がわからず発見が遅れる可能性があります。
４ 設問の通り、側臥位にした方が窒息を防ぐことができます。仰臥位だと窒息しやすくなります。
５ 直ちにというところが間違いですね。医師などの医療職の指示を受けることが必要です。
問題３９ 死亡診断書を交付することができる資格として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 医師
２ 看護師
３ 介護支援専門員
４ 歯科医師
5 介護福祉士
解答 １・４
問題４１ 介護保険法による訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。
２ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。
３ 訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。
４ 原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。
５ 心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。
解答 ２・３・４
１ 介護保険の中でも、医療系サービスは主治医の指示が必要です。介護保険で医療系サービスというと、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養管理指導、短期入所療養介護です。
２ 訪問看護は、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によって提供されます。
３ 設問の通りです。訪問看護の内容について↓
１病状の観察と情報収集 ２療養上の世話 ３診療ほ補助 ４精神的支援 ５リハビリ ６家族支援 ７療養指導 ８在宅での看取り支援
４ 他方との給付調整の単元でも勉強しますが、訪問看護サービスは介護保険と医療保険、両方に存在します。どちらが優先かというと、原則介護保険になります。
５ 要介護状態の悪化の防止も含まれます。
問題４２ 看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。
２ 開設に当たっては、都道府県に対して事業の指定申請を行う。
３ 医療ニーズの高い高齢者の医療が想定されているので、要支援者は利用できない。
４ 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
５ 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。
解答 １・３・５
１ 設問の通りです。対象者は要介護に人です。
２ 地域密着型サービスなので、市町村に指定申請をします。
３ 要支援者は利用することができません。
４ 保健師、看護師も管理者になることができます。
５ 設問の通りです。
問題４４ 介護医療院について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要介護３以上の者のみが利用できる。
２ 介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるには、2020年度末である。
３ 長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。
４ 多床室の場合は、カーテンにみで入所者同士の視線等を遮断し、プライバシーを確保できれば良い。
５ 主として長期にわたり療養が必要である物であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。
解答 ３・５
問題４５ 介護老人保健施設について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 医療法人が設置する介護老人保健施設では、協力病院を定める必要がない。
２ サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設の２つの類型からなる。
３ 介護老人保健施設は、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければならない。
４ 感染症又は食中毒の予防のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に１回以上開催しなければならない。
５ 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行わなければならない。
解答 ３・４・５
問題 介護保険における訪問介護入浴について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。
２ 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。
３ 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主事の医師の意見を確認したうえで、介護職員３人で実施することができる。
４ 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって２区分に分けられている。
５ 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、
訪問入浴介護費は減算される。
問題６０ 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 運営主体は、都道府県である。
２ 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
３ 患者の一部負担の割合は、１割又は３割である。
４ 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。
５ 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。
解答 ３・４
後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保法に基づく、７５歳以上に高齢者を主な対象とする独立した医療保険制度です。
１ 都道府県ごとに設置された、後期高齢者医療広域連合（広域連合）が運営主体。
２ 被保険者の要件
７５歳以上のもの
６５歳以上７５歳未満で、当該広域連合の障害認定を受けたもの
３ 被保険者の一部負担
一般 １割
現役並み所得 ３割
４ 後期高齢者医療制度特有の診療報酬点数票はなく、健康保険法に基づくものと同じものを使用する。
５ 後期高齢者医療制度も住所地特例があります。他の都道府県の特別養護老人ホームに入所した場合の届出は、前の住所地の市町村に届出をします。
実施主体は広域連合ですが、保険料の徴収、被保険者資格の管理等は市町村が行います。